動的ソフトウェア・サービス技術に関する調査研究活動
(1)背 景
インターネットを基盤として，多様な電子商取引やASP(Application Service Provider)などの企業全体あるいは企業間にわたるサービスが提供されている．さらに，携帯電話などのモバイルインターネット環境で，モバイル性・個人性を活かしたサービスも提供されている．今，新たなソフトウェア・サービスをネットワーク上で迅速にかつ効率的に提供する必要がある．
このような背景から，1998年度に「次世代コンポーネントウェア」[1]，1999年度に「次世代ソフトウェアアーキテクチャとアーキテクチャ指向ソフトウェア開発方法論」[2]をテーマとして調査，研究を行った．この結果，ネットワーク上で多様なサービスを提供するソフトウェア基盤技術，開発方法論，ネットワーク上のサービス流通技術など，従来のソフトウェアの枠組みを越えた新たなソフトウェア・サービス技術が戦略的な技術として明らかとなった[2]．
(2)チャレンジ
特に，ネットワーク上ではソフトウェアを開発・所有することなく，ソフトウェアの提供するサービスやソリューションを動的に組み合せて利用できると期待されている．このような技術の枠組みを「動的ソフトウェア・サービス技術」と呼ぶことにする．本提案では，「動的ソフトウェア・サービス技術」の核技術として，下記のテーマを調査研究し，今後のソフトウェア・サービス開発・提供の戦略技術としての評価ならびに提言を行う．
1) 動的ソフトウェアアーキテクチャ・サービスアーキテクチャ：多様なサービスをユーザニーズの変化に応じてダイナミックに提供する仕組みの確立．従来のソフトウェアアーキテクチャより上位のサービスレベルのアーキテクチャと動的進化可能性，モバイル環境への対応．
2) ソフトウェア・サービス開発・提供方法論：ネットワーク上でソフトウェア・サービスを組み合せてより高度なソフトウェア・サービスを創出する方法論．
3) エンタープライズ・サービス／ソリューション統合：企業間，企業顧客間にまたがるサービスのビジネスモデルからソフトウェアアーキテクチャへ至るモデルの構築
ソフトウェア・サービス検証：ソフトウェア・サービスの品質などの要求を保証する設計・検証技術
ネットワークを中心とする企業情報処理システム，モバイル情報システムをターゲットとして，サービスレベルのアーキテクチャ，開発方法論，基盤環境を中心に調査研究を行う．
(1) 調査研究内容
1) 動的ソフトウェアアーキテクチャ・サービスアーキテクチャの調査研究
a) 狙い：ネットワーク上で多様なサービスを提供するため動的適応性を持つサービスレベルアーキテクチャとそれを支援するネットワーク拡張可能なソフトウェアアーキテクチャ[1]．
b) 内容：サービスの定義，探索，利用などを実現する動的ソフトウェア・サービスアーキテクチャ，サービスのルックアップ，デリバリ，エージェントベースのモデルとコミュニケーション．
2) ソフトウェア・サービス開発・提供方法論の調査研究
a) 狙い：ビジネスモデルやビジネスアーキテクチャに基づきサービスを中心とするモデル化技術とサービスを組み合せてより高度なサービスを創出する方法論[5,
6]．
b) 内容：サービスの構造化とモデル化，サービスとソフトウェアコンポーネント等とのマッピング，サービスの組み合せやネットワーク拡張性などの調査研究．例：サービスモデル，サービスインタフェース，サービス指向開発方法論，サービスインタラクション，サービストレーディング．
3) エンタープライズ・サービス／ソリューション統合の調査研究
a) 狙い：インターネット上での電子商取引などのネットワークへの広がりをもつアプリケーションやサービスを連携・統合するための方法論と環境．
b) 内容：ネットワーク上での企業間サービス連携のための環境とプラットフォーム独立な情報パッケージ技術の調査研究．例：e-speakなどのサービス統合環境，ebXML，tpaML
(Trading-Partner Agreement Markup Language)[7]，SOAP (Simple Object
Access Protocol)[4]などのビジネスプロトコル技術．
4) ソフトウェア・サービス検証
a) 狙い：ソフトウェア・サービスの品質などの要求を保証する設計・検証技術．
b) 内容：サービスの品質など非機能的特性のモデル化，サービス間の競合などを検証する方法などの調査研究．
(2) 調査研究の期待効果
1) 技術動向と研究開発の戦略提示：萌芽的・断片的な技術を体系的に調査，整理し，その技術動向と今後の研究開発戦略を明らかにする．
2) 成果の公開：インターネットによる情報の提示，調査研究委員会による月例の調査研究とワークショップ／シンポジウムの開催．
(1) 調査研究体制
産学合同調査研究委員会の設置：下記の大学側共同研究者と産業側からの参加者による調査研究会を中核とする．
青山 幹雄(新潟工科大学)，中所 武司(明治大学)，中谷 多哉子(Slagoon)，深澤 良彰(早稲田大学)， 本位田 真一(情報学研究所)，ほか
海外との連携：米国Carnegie Mellon大学SEI(Software Engineering Institute)など本分野における世界の先進的研究機関と連携して調査・研究を行う．
(2) 調査研究の方法
1) 国際会議参加／先進企業訪問による技術動向調査：ソフトウェア工学，オブジェクト指向，ソフトウェアアーキテクチャ，ソフトウェアコンポーネントに関する国際会議，ワークショップ，展示会のならびに先進研究機関・企業を訪問し，技術動向を調査する．
例：ICSE(International Conference on Software Engineering)，OOPSLA(Object-Oriented
Programming Systems, Languages and Applications)，EDOC(Enterprise Distributed
Object Computing)，eBusiness Conf. & Expo，OOPSLAなど．
2) 集中検討会(ワークショップ)の開催：本分野における海外の先進的研究機関の研究者を招聘し，戦略的研究開発課題と技術を集中討議するワークショップを開催する．
招聘候補：米国Carnegie Mellon大学SEI(Software Engineering Institute)，Illinois大学，IBM
T. J. Watson Research Center，Microsoft Research，Sun Microsystemsなど．
月例調査研究会：委員ならびにゲストスピーカによる技術調査・検討
参考文献
[1] 次世代コンポーネントウェア調査研究グループ，次世代コンポーネントウェアと今後のソフトウェア研究開発戦略，SSRシンポジウム資料，Feb.
1999.
[2] 次世代ソフトウェアアーキテクチャ調査研究グループ，次世代ソフトウェアアーキテクチャへの展望，SSR-2000シンポジウム資料，Mar.
2000.
[3] D. Amor, The E-business (R)Evolution, Prentice Hall PTR,
2000.
[4] D. Box, et al., Simple Object Access Protocol (SOAP) 1.1,
W3C Note, May 2000, http://www.w3.org/TR/2000/NOTE-SOAP-20000508.
[5] D. F. D'Souza and A. C. Wills, Objects, Components, and Frameworks
With UML: The Catalysis Approach, Addison-Wesley, 1999.
[6] M. Penker and H.-E. Eriksson, Business Modeling With UML: Business
Patterns at Work, John Wiley & Sons, 2000.
[7] M. Sachs and J. Ibbotson, Electronic Trading-Partner Agreement
for E-Commerce (tpaML), V. 1.0.3, 2000, http://www.xml.org/tpaml/tpaspec.pdf.
SSRの活動については，下記のWebページをご覧下さい． http://www.iisf.or.jp/SSR/index.html
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